アイ・エス・ガステムの前身「石井商店」は、1884年(明治17年)に、東京の本所相生町において米の販売店として創業しました。
当社は、前身となる石井商店が創業した1884年より、お客様のくらしと共に、歩んでおります。

1946年11月
日本国憲法公布
1946年(昭和21年)
復興に向けて経済活動が再開される中、2代目石井信吉も商売の再開を決意
石井信吉
世の中がやや落ち着いてきた頃、木炭産地各所の荷主達から、取引を再開しないかとの誘いを頂くようになった。長年培ってきた信用のお陰である。
商品である炭は、「商売を再開します」と全国の荷主に通知したところ、各産地から続々と送られ、市川駅の構内は列車で届けられた炭でみるみるいっぱいになってしまった。
1951年9月
サンフランシスコ平和条約を締結
日米安全保障条約を締結
1953年
家庭用燃料としてLPガスが使われ始める
1961年
日本初のLPガス輸入船「豪鷲丸」(ゼネラル瓦斯)が川崎に帰港
1960年~75年
ベトナム戦争が起こる
1961年6月(昭和36年)
住宅設備機器の販売開始
1963年(昭和38年)
ガソリンスタンドを本社敷地内で開業
ガソリンスタンド
1962年10月(昭和37年)
ボンベトラック
後に3代目となる石井誠が日本に普及し始めたLPガスを見て、これからはガスの時代だと確信した。その頃から、お客様への直売を行うため、2代目石井信吉に進言するも、家庭用燃料の薪炭との競合商品であること、安全面の信用がおけないことを理由に、直売は認めなかった。
1963年(昭和38年)
ガソリンスタンドを本社敷地内で開業
ガソリンスタンド
1964年
日本で初の電子計算機が販売される
1964年9月(昭和39年)
市川旧本社
安全面の信用がおけないことを理由に、LPガスの直売を認めなかった2代目石井信吉であったが、3代目石井誠のLPガスを一般家庭に普及させたいという熱意に根負けし、LPガスの直売を認めた。
1964年9月(昭和39年)
3代目 石井誠が代表取締役に就任
石井誠
1964年
自動切替調整器の発売
1965年
ガス漏れ警報器販売開始
1967年12月
「液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律」(液石法)が成立
1967年10月(昭和42年)
松戸営業所
不動産・建築会社と提携して、新築の開拓で顧客件数を伸ばす。
1970年3月
大阪で日本万博開催
1972年
日中国交正常化
顧客件数が6,000件近くまで拡大。さらなる躍進を考えて充填工場を建設し、元売りから直接LPガスを仕入れることを考える。当時の売上が3億円の中、投資として工場建設費用3億円、日本銀行の長期金利8.6%という状況。3代目石井誠の母は賛成してくれたが、一緒に働いていた全員が反対した。しかし建設を決断し、資金の3億円を元売りと銀行から借り入れ、来年からガスの取引きを今の倍行う約束をした。

充填基地完成後、第一次オイルショックにより、世の中で石油とLPガスが不足した。当社は元売りと先付の買い取り契約を行っていたので、潤沢にLPガスを調達できた。これにより、顧客件数を3,000件増やし、いつ返済できるか分からなかった借金を6年で完済した。
1973年
第一次オイルショック
1973年2月
液石法の改正により、LPガスメータの設置が義務付けられた
1974年10月(昭和49年)
新聞記事
“完璧の配送予測・配送指示確立した安定供給システム 石井商店”

出典:1976年6月20日「ゆたかな経験きょうから戦力」第62号
顧客件数が飛躍的に伸び、伝票の手書きは限界を迎えていた。この頃より事務の改善を進めながら機械化の検討を始め、コンピューターシステムの導入を決定。配送予測や配送指示業務もシステム化され、配送能率が格段に向上した。その他にも、機器販売、配管工事、灯油卸なども含めた販売管理は手書きとコンピューターの併用で行った。
1976年6月(昭和51年)
3代目石井誠が日本LPガス連合会にて、都市ガス対策特別委員会委員として活躍
LPガスの取扱いの注意、良さ、経済性を訴え、対都市ガスパンフレットを配布し、都市ガス転換の食い止めを図る。保安検査等の消費者サービスを徹底し、都市ガスに優る体制を確立する必要性を訴える。消費者を無視せず味方につける業界を目指す。業界のレベルアップ、都市ガスとの不公平是正するための法的措置を勝ち取る等、業界のつながりも視野に入れる。
1977年1月(昭和52年)
千葉県流山市に流山営業所を開設
流山営業所
1978年
成田空港開港・第二次オイルショック
1979年(昭和54年)
ガス漏れ警報器の設置を開始
業界に先駆けて消費者にガス漏れ警報器を無償で全戸設置していった。
1981年6月(昭和56年)
千葉県八街市に千葉営業所(後に千葉支店に改称)を開設
千葉営業所
1982年6月(昭和57年)
本社コンピューターシステムの能力大幅化を図り、自家用発電装置付耐震防火構造の電算室建設
電算室
1980年4月(昭和55年)
茨城県筑波郡伊奈町(現・つくばみらい市)に茨城営業所を開設
1982年5月(昭和57年)
千葉県印旛郡印西町(現・印西市)に北総営業所(後に木下営業所に改称)を開設
に北総営業所
1981年6月(昭和56年)
千葉県八街市に千葉営業所(後に千葉支店に改称)を開設
千葉営業所
1982年5月(昭和57年)
千葉県印旛郡印西町(現・印西市)に北総営業所(後に木下営業所に改称)を開設
に北総営業所
1982年6月(昭和57年)
本社コンピューターシステムの能力大幅化を図り、自家用発電装置付耐震防火構造の電算室建設
電算室
1982年11月
中央自動車道全線開通
1983年(昭和58年)
ヒューズガス栓などの安全機器の設置を開始
保安投資を積極的に行い、保安対策を強化していった。
1985年3月(昭和60年)
千葉県山武郡山武町(現・山武市)に山武出張所を開設、パークランド日向台供給開始
山武出張所
当社で最大規模となるコミュニティガス団地(旧:簡易ガス団地)として、751地点にガスを供給。
1983年5月(昭和58年)
千葉県市原市に市原出張所(後に市原営業所に改称)を開設
市原出張所
1985年7月(昭和60年)
茨城県新治郡桜村(現・つくば市)に土浦出張所を開設
土浦出張所
1985年3月(昭和60年)
千葉県山武郡山武町(現・山武市)に山武出張所を開設、パークランド日向台供給開始
山武出張所
当社で最大規模となるコミュニティガス団地(旧:簡易ガス団地)として、751地点にガスを供給。
1985年3月
つくば万博開催
1986年3月(昭和61年)
土浦出張所を廃止・つくば営業所として開設
つくば営業所
1988年(昭和63年)
本社ホストコンピューターを「MELCOM80-G(電算機)」に入替
新聞記事
出典:昭和63年10月1日「プロパン新聞」(抜粋)
従来の10倍の処理能力を有し、記憶装置は300Mb→800Mbに向上。以後2年間でガス機器管理、メンテナンス情報、入転居等の依頼伝票の自動発行を計画。
1988年11月(昭和63年)
賞状
新聞記事
“安全機器普及をこう進めた”

出典:昭和63年11月12日「プロパン新聞」
安全機器普及促進運動にはずみをつけることを狙いに創設された表彰制度で、第1回LPガス安全器具普及促進大会にて最高位の通産省立地公害局長表彰を受賞。全国4万店のうちから16事業者が選ばれ、その中でも第3位に輝いた。
1988年4月(昭和63年)
LPガスセキュリティシステム「GASTEM24」を構築
新聞記事
“セキュリティシステム「ガステム24」を構築”

出典:昭和63年8月27日「プロパン新聞」
NTT中央テレコンネット契約第1号。保安対策の一層の強化、都市ガス以上のサービス体制を整備し、他社との差別化を図る。
1988年10月(昭和63年)
新聞記事
“アイ・エス・ガステム VI戦略を展開 新社名でイメージ一新”

出典:昭和63年10月1日「プロパン新聞」第1760号
VI(ビジュアル・アンデンティティ 企業戦略の視覚的イメージ統一)戦略の一環。商圏や業容の拡大、業務の多角化が進み、①業際②リクルート市場③消費者行動の変化④ニーズの多様化への対応を図る。そして個人商店の規模を超え、事業拡充強化のため。

VIの方向性
①ガス供給を核として更に幅広いサービスを提供する企業のイメージ確立
②豊かな暮らしを消費者とともに考える企業イメージの形成
③新時代に飛躍する力強い企業イメージの創出と浸透
1988年11月(昭和63年)
賞状
新聞記事
“安全機器普及をこう進めた”

出典:昭和63年11月12日「プロパン新聞」
安全機器普及促進運動にはずみをつけることを狙いに創設された表彰制度で、第1回LPガス安全器具普及促進大会にて最高位の通産省立地公害局長表彰を受賞。全国4万店のうちから16事業者が選ばれ、その中でも第3位に輝いた。